SNSの落とし穴：フェイクニュースがあなたを危険にさらす理由

現代の情報社会において、フェイクニュースの拡散は深刻な問題です。

特に、SNSの普及によって、個人が自分の判断で「真実」と信じた情報を瞬時に広めることができるようになった結果、誤情報があっという間に拡散し、多くの人に影響を与える事態が頻繁に起こっています。

その中でも、「自分は正しい情報を見極められる」という過信が、フェイクニュースの拡散を助長する要因の一つとなっています。

フェイクニュースがもたらす危険性

フェイクニュースを信じてしまうこと、さらにはそれを拡散してしまうことは、個人にとっても、社会にとっても多大なリスクを伴います。

例えば、「Goodbye Meta AI」という誤情報がSNS上で拡散された事例が示すように、誤った情報が急速に広まることで、個々の判断力が試される瞬間が訪れます。

「Goodbye Meta AI」とは？

「Goodbye Meta AI」とは、2024年9月にSNSで急速に拡散されたフェイクニュースです。

SNS上で個人データがMetaのAIモデルで使用されることを防ぐために、特定のメッセージ「Goodbye Meta AI」を投稿するよう呼びかけました。

実際には、このような投稿を行ってもデータ使用を防ぐことはできないのですが、多くのユーザーがこの情報を信じたことで、SNS上で一気に拡散されることになったのです。

しかしオンライン上では、意図的に作られたデマや、偶然の誤解による誤情報が入り混じり、何が真実で何が虚偽かを個人が見分けるのは非常に難しいのが現状です。

情報が瞬時に世界中に届く現代において、誤った情報が拡散されると、それが取り返しのつかない影響を及ぼすこともあります。

例えば、株価の変動、政治的不安、誤った健康情報の拡散によるパニックなどが考えられます。

このようなリスクを避けるためにも、個々人が慎重に情報を取捨選択するスキルを養う必要があるのです。

集団心理と拡散のメカニズム

SNS上では、アルゴリズムによってユーザーの好みや傾向に合わせて情報が提示されるため、誤った情報であっても「自分の信念に合った情報」だと感じやすくなります。

この現象は「集団心理」によって一層強化され、結果として、他者が共有する情報が信憑性のあるものだと誤認してしまうケースが増えています。

「Goodbye Meta AI」の投稿が短時間で拡散されたことが、まさにこのメカニズムの一例と言えるでしょう。

誤った情報が瞬く間に広まり、人々が真実かどうかを確認する前に共有してしまう。このような状況では、個々のユーザーの自制心や批判的思考だけでは、誤情報の拡散を防ぐのは困難です。

フェイクニュースを広めてしまうことで背負うリスク

日本において、フェイクニュースを広めた場合の法的責任は、状況や拡散した内容に応じてさまざまな法令が適用される処罰を受ける可能性があるのでいくつかご紹介します。

1. 名誉毀損罪（刑法230条）

フェイクニュースが特定の個人や法人の名誉を傷つける内容である場合、刑法に基づいて「名誉毀損罪」に問われる可能性があります。

名誉毀損罪は、真実かどうかにかかわらず、公然と他人の社会的評価を低下させる行為を指します。

フェイクニュースが他人の名誉を傷つける内容であれば、刑事責任が問われ、最長で3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があります。

2. 侮辱罪（刑法231条）

フェイクニュースが特定の個人に対する侮辱的な表現を含む場合、名誉毀損罪より軽い「侮辱罪」に問われることがあります。この場合、刑事罰としては拘留または科料が科されます。

3. 業務妨害罪（刑法233条・234条）

フェイクニュースが企業や組織の業務を妨害する意図を持っている、あるいはその結果として業務が妨害された場合、「偽計業務妨害罪」や「威力業務妨害罪」に問われることがあります。

この罪は、虚偽の情報を用いて企業活動に損害を与えた場合に適用され、懲役または罰金が科されます。

4. 不正競争防止法

企業やブランドに対して虚偽の情報を流すことが、その企業の経済的な利益を損なう場合、不正競争防止法が適用されることがあります。

この法律では、虚偽の事実を公表して他人の事業活動に不当な影響を与える行為が禁止されています。違反した場合は、民事上の賠償責任が生じる可能性があります。

5. 民事責任（損害賠償請求）

フェイクニュースによって特定の個人や法人に損害を与えた場合、被害者から損害賠償を求められる可能性があります。これは名誉毀損や侮辱といった人権侵害に対して行われるものであり、特にインターネット上で広まった場合、加害者は被害者に対して精神的・経済的な損害を賠償する責任を負うことがあります。

6. インターネットにおける法的措置

フェイクニュースがインターネットで拡散された場合、被害者は「プロバイダ責任制限法」に基づいて、誤った情報を発信した人物の特定をプロバイダーに求めることができます。

これにより、名誉毀損や業務妨害を行った個人が特定され、民事訴訟や刑事訴追を受ける可能性があります。

7. 消費者保護関連の法律

フェイクニュースが消費者に誤解を与えるような広告や情報として流された場合、消費者契約法や景品表示法などに基づいて行政による措置が取られる可能性もあります。

虚偽の情報で消費者を騙す行為は、消費者庁などの監督機関から罰則や指導が行われます。

ソーシャルメディアプラットフォームの責任と規制

フェイクニュースを拡散するリスクを抑えるためには、ソーシャルメディアプラットフォーム自体の介入も重要です。

例えば、投稿に対して警告を表示する機能や、誤情報を拡散するアカウントに対する制限措置などが考えられます。

実際、メタが「Goodbye Meta AI」のトレンドに対してラベルを追加し、情報の正確性を強調したことは、プラットフォームの責任を果たした一例です。

また、英国の「行動洞察チーム」（BIT）による提言の中でも、誤情報を含む投稿にフラグを立てることや、合法であっても有害なコンテンツの表示を制限することが推奨されています。

このような取り組みをソーシャルメディアプラットフォームが積極的に行うことで、ユーザーが無意識に誤情報を広めるリスクを軽減することが期待されています。

まとめ

フェイクニュースを信じることのリスクは大きく、個々の判断力だけでそれを防ぐのは難しいのが現実です。

では、私たちはどうすればいいのでしょうか？

情報を鵜呑みにせず、一度立ち止まってその正確性を確認する習慣をつけるべきではないでしょうか。

また、ソーシャルメディアプラットフォームの役割や規制の強化について、私たち一人ひとりが声を上げることが、より健全な情報環境を築く第一歩になるのではないでしょうか。

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ライター：ウッディ-V

ビジネス・政治関連の記事担当

編集部の中で唯一、政治経済など公益性のあるニュースに関心を持つ真人間。口癖は「経費を抑えろ」

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